経済制裁は、極力避けるべき

9/2のNIKKEI NETの記事です。

イラン制裁、日欧企業への影響大

【パリ＝安藤淳】独自の経済制裁でイランとの経済関係がほとんどない米国と違い、欧州や日本は自国企業によるイランでの産業活動への影響も考慮し、経済制裁論議の行方を注視している。

　イランにはフランス企業が多く進出している。石油大手トタルは油田開発に深く関与。自動車ではプジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）とルノーが現地生産している。通信機器大手アルカテルはイラン初のＤＳＬ（デジタル加入者線）サービスのため現地通信会社に関連機器を供給した。ドイツ企業も産業機械、自動車部品、鉄鋼製品、化学製品などを中心にイラン輸出が増加している。 (07:00)

いまや世界中の国がお互いに依存しあって経済活動を行っています。
「経済制裁」と一言でいえば相手国にダメージを与えるように聞こえますが、実際は自分にもダメージが返ってくるものなんですよね。
さらに、経済制裁を加えることで一番ダメージを受けることになるのは、そんなに今の生活に余裕がない一般市民の私たち（相手国、自国とも）です。
経済制裁は、場合によっては生活や命に関わる問題になります。

したがって、政治的、外交的、安全保障的問題が解決できないからといって、むやみに経済活動を犠牲にする手段をとるべきではないと思います。
政治的問題や外交的問題を解決するために、双方の国民に多大な犠牲を強いることは極力避けなければなりません。
経済制裁は、国家による無差別テロ行為です。