日本の労働力

少子化問題に伴い日本の労働力は少なくなる一方で、やがて日本市場全体が縮小する・・・・
仮にそうなると、日本企業に投資している私としては問題です。
グローバルに活躍できるであろう企業を中心に投資しているとはいえ、あまり好ましくない事態です。
労働力をいかに確保するかとうい問題は、日本企業全体にとっての問題と同時に、投資を行っている私たちにとっても問題なのです。

しかしながら、明るいニュースもあります。
今日のＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴの記事を抜粋します。

ＮＴＴデータが100人規模の在宅勤務、女性技術者を確保　
ＮＴＴデータは出産や育児、介護などで通常勤務が難しい社員に自宅での勤務を認める制度を7月1日から導入する。技術者を中心に約100人の対象者を選ぶ。当面は試行期間で、来年10月から本格的に実施する予定。情報システム業界では金融機関などからの需要が回復し、人手不足が深刻になっている。技術や経験を身につけた女性社員が出産・育児などで退職するのを防ぐ。

　男性の制度利用も可能で、対象者は自宅でシステムの開発作業などにあたる。出社日は週1回程度に抑え、育児などとの両立をしやすくする。試行期間中は通常勤務と同額の給与を支給する。その後の待遇や勤務形態は試行の結果を踏まえて、労働組合などと協議する。（おわり）

何気ないニュースですが、少子化問題、高齢化・介護問題、労働力の問題を解決するには、この方法はかなりいいのではないかと思います。
高いスキルや技術を持っている女性は多く、出産後一段落したあたりで仕事に復帰したいと考えている女性もまた多いので、働き方を柔軟にすることで日本全体の労働力を押し上げることができるでしょう。
また、女性だけでなく男性も制度を活用できるという点も重要です。

株主と企業の関係は、時代に合わせて大きく変化を遂げました。
次は、従業員と企業の関係が時代に合わせて大きく変化していく番ではないでしょうか。